城陽市議会 2022-06-13 令和 4年総務常任委員会（ 6月13日）
その他としまして、項ずれ等が生じることから引用条項を改める等関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
その他としまして、項ずれ等が生じることから引用条項を改める等関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審査の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
５つ目に、項ずれ等が生じることから、引用条項を改める等、関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○澤田扶美子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○小松原一哉委員 失礼いたします。
併せて地方税法の一部が改正されたことから、国民健康保険においても関連規定の整備を行うため条例改正するものです。 ○横山博 委員長 山本委員。 ◆山本邦夫 委員 大体分かりました。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金につきましては、被用者である国保被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、休みやすい環境を整備する必要があることから、令和２年５月に国保条例を一部改正し、関連規定を整備したところであります。
６番目に、用語の整理及び項ずれ等が生じることから、引用条項を改める等、関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○語堂辰文委員 １点だけお聞きします。
審査に当たり、市は、 ｏ 前年の合計所得金額が135万円以下の単身児童扶養者は、市民税を非課税とする ｏ 軽自動車税の環境性能割について、令和元年10月１日から令和２年９月30日までに、自家用の三輪以上の軽自動車を取得した場合、臨時的に軽減する規定を設ける ｏ 軽自動車税のグリーン化特例を令和２年度及び３年度の２年間継続する このほか用語の整理や項ずれ等が生じたため、関連規定の整備も合わせて行う
４といたしまして、用語の整理及び項ずれ等が生じることから、引用条項を改める等関連規定を整備すること、固定資産税の減免申請者の記載事項規定を削ること、固定資産評価補助員の定数規定を削るとともに、改元に伴う元号表示等の改正をあわせて行うものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
ただし、許可申請及び指定申請に係る関連規定については、公布の日から施行することを規定しております。 次に、15ページをお願いします。（11）、①でありますが、別表で大型ごみ及び動物死体処理の手数料を規定しております。別表につきましては９ページでございますが、先ほどご説明いたしました大型ごみ及び動物死体処置の手数料を記載しているものでございます。 最後に、17ページをお願いいたします。
まず、議案資料１１ページにあります、第５条第１号と、１６ページにあります第４６条の共生型居宅サービスの創設に伴う地域密着型サービスの訪問介護員の基準の明確化のため、介護保険法施行規則の関連規定の追加をしております。共生型居宅サービスとは、介護保険、障害福祉サービス、いずれかの事業所指定を受けておれば、制度の枠を超えて、障害者と高齢者を同じ空間で過ごす共生型のサービスを提供できるものでございます。
また、用語の整理や項ずれ等が生じたため、関連規定の整備も合わせて行うと説明しました。 質疑において、委員は、設備投資に係る特例措置について、 ｏ 固定資産税を０とする理由と税収への影響 ｏ 制度の周知方法 ｏ 市が作成する導入促進基本計画の作成状況 を問いました。これに対し、市は、 ｏ 税率を０とすることで、各種補助金の優先採択を受けることができる。
最後に、地方税法等の一部改正に伴い、用語の整理及び項ずれ等が生じることから、引用条項を改める等、関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○大西吉文委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
次に、ＩＳＤ条項についてでありますが、ＴＰＰ１１では、ＴＰＰ協定で合意した内容のうち、ＩＳＤ関連規定や政府調達など２２項目が凍結されており、さらに、米国の復帰が見込まれなくなった場合、協定の見直しを行う条項が追加された中、現時点でＩＳＤ条項への見解を申し上げるものではないと考えており、国の動向を注視してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん） 中野議員。
今回の改正は、マイナンバーを利用した各行政機関の間での情報連携が、この７月から始まるのを前にいたしまして、その情報連携に関する法律の関連規定が施行されることに伴い、所要の改正を行うとともに、法定事務以外に個人番号を利用する本市の独自利用事務を追加整備しようとするものでございます。
その他、条ずれが生じること等から、引用条項を改めるとともに関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○乾秀子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
主な内容としましては、１つには、法関連の字句の定義を追加すること、２つには、特定個人情報に対しては、通常の個人情報よりも厚い保護措置を講じることとする法の趣旨に沿って、特定個人情報の利用・提供の制限や開示等の請求に係る本人関与の規定、情報提供等記録の訂正に係る規定など、関連規定の整備を行うものであります。
最後③でございますが、こちらにつきましても軽自動車税のグリーン化特例の創設に伴う関連規定の整備ということになっているものでございます。
本条例は、子ども・子育て関連３法成立による児童福祉法の一部改正及び子ども・子育て支援新制度への制度改正に伴う関連規定の所要の改正を行うもので、設置規定の改正、保育料規定の削除、保育所の開所時間を規則で定める改正の３点であります。 採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 次に、議第３８号 保育の実施に関する条例の廃止についてであります。
次に、議案第１５号、京田辺市介護保険条例の一部改正については、平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料率を定めるほか、介護保険法の改正に伴う関連規定の制定などを行うものという説明があり、委員から、保険料率の見直しの特徴はという質疑があり、低所得者においては国の規定では１割とするところを、本市では１割にならないよう負担の割合を下げ、所得の高い層には区分を細かくして分け、応分の負担とするようにしたとの
法制度が固まりまして、法制度が変わったことによって、教育委員会にかかわって、条例でありますとか、関連規定とかの、非常にたくさんの改正が必要になってまいります。そこへ向けて、まだ具体の議会の提案というのは、日程的にまだ固めている最中でありますが、少なくとも本年度中には、一連の規定改定が必要になってくると、そう思っております。 以上です。
再び18ページの要綱に戻っていただきまして、４つ目は、地方税法の一部改正に伴い条ずれが生じることなどから、引用条項を改めるとともに、関連規定を整備するものでございます。 ５つ目は、国が示した条例（例）により条例によって定めなければならないこととされている事項を除いた規定について条例から削除するものでございます。 以上が地方税法の一部改正を受けた条例改正の内容でございます。